「契約書を印刷し、署名し、郵送する」という従来の方法は、特にプリンターを所持していない人には時間、費用負担が大きく掛かります。また、グローバル化やIT技術の進化により、遠隔で契約をかわす機会も増えてきたのではないでしょうか。そのような状況で活用できるのが、電子署名サービスです。
CM.comが提供する電子署名サービス「CMサイン」は、eIDAS（EU圏の電子取引規制）だけではなく、日本の電子署名法にも準拠しています。
電子認証には日本を始めとして世界中の電子署名で使われているGlobalSignを採用しています。署名者の本人確実性を担保するために二段階認証機能を実装しており、安全でリーズナブルなサービスです。
また、個社のサービス仕様に合わせてAPIで電子署名機能を自由に実装することができます。それぞれのブランドやUIにフィットする電子署名機能の構築が可能であり、顧客は電子署名プラットフォームサービスと契約する必要がありません。
HoorayHRは、オランダの企業が提供する顧客管理システムです。主に5〜100人規模の企業が人事業務プロセスを円滑にすることをサポートしており、人事契約や勤怠管理、残業登録など、多くの便利な機能がひとつに集約されています。これまでエクセルやスプレッドシートでバラバラに管理していたすべてのHR情報が一括で管理できます。
HoorayHRがCMサインを使い始めたのは2021年。遠隔地で働く人が増えているため、契約書にデジタルで署名したいという需要が高まってきたことが導入のきっかけでした。
「契約書を印刷し、署名し、郵送する、という従来の方法は簡単な作業ではありません。特にプリンターを所持していない人には時間、費用負担が大きく掛かります。HoorayHRは電子署名サービス、CMサインを導入したことで新たなビジネスソリューションを得らることができました。HoorayHRの顧客は、雇用契約やNDA（秘密保持契約）にCMサインを使用しています。CMサインでの署名作業は迅速かつ正確で、文書の送信も含め2分以内で完了できます」と、HoorayHRの創設者シュレン氏は言います。
HoorayHRとCMサインの接続にはAPIが使われています。つまり、HoorayHRのテンプレートをそのまま使用しながら、CMサインの電子署名を利用できます。
「CMサインの導入は最初からとてもスムーズにでき、顧客が利用するのも簡単でした。HoorayHR上では契約文書のテンプレートを使って文書を作成することができるため、電子署名契約は本当に簡単。顧客は最短数分以内に雇用契約書やNDAを作成して、オンライン上で契約締結ができます」
HoorayHRにとって、信頼のおける企業とのコラボレーションは重要な要素でした。
「私たちは個人情報を扱っているので、データ管理に関しては、CM.comのようなプロ集団と協力することが重要です。最終的には、そのプロフェッショナリズムが我々に反映されるのです。」
多くの企業にとって、電子署名ソフトウェアを単独で導入することは必ずしも有益ではありません。「CM.comがすばらしいサービスを提供してくれたおかげで、私たちは自分たちのサービスであるHRプロセスを最適化することにフォーカスできます。HoorayHRとCM.comはエコシステムのパートナーとしての相乗効果を信じています。お互いに助け合って、製品を革新したり改善したりしていくことができます」
シュレン氏はCM.comのサポートにも非常に満足していると話してくれました。
「グローバルな大企業でありながら、CMサインの導入にあたっては、いつでもサポートしてくれる担当者がいました。 HoorayHRの顧客は、複数の機能から使いたいサービスを選ぶことができ、オンラインでCMサインを購入することが可能です。CMサインをインストールすると、担当者が使い方を案内してくれます。CM.comの担当者は、APIを通じて顧客をサポートしてくれ、非常に効果的に機能しています」
シュレン氏によると、CMサインは特に従業員10〜100人の中堅企業に適しているといいます。そのような企業では、管理部門を迅速に立ち上げなければならなく、契約をデジタルで結ぶことができれば、プロセス全体の一部をコントロール下におくことができるからです。
最後に、CMサインの導入にあたってアドバイスをいただきました。
「CMサインを利用する際には、顧客にどのようなプロセスが伴うのか、API接続を有効にするためには何が必要なのか、何を期待するのかを慎重に検討してください。CMサインを使い始める前から、顧客がとるプロセスを明確にイメージしておくことが重要です。すべての人にCMサインを勧めます。私たち自身も、自分たちの業務や書類にCMを使っています」
煩雑な契約業務を効率化したい、顧客により快適なサービスを提供したいと考えていらっしゃる方は、ぜひ一度CMサインをご検討ください。CMサインは日本国内の電子署名法、アメリカのESIGN法、ヨーロッパのEIDAS準拠しているため国内・国際取引に対応した電子署名機能を提供できます。 また、API実装により電子署名サービスを別途併用することなく、御社サービス上でCMサインを利用することが可能ですので、ぜひ気軽にお問い合わせください。
資料や料金について問い合わせ電子署名APIサービスについて知るコロナ禍によりハイブリッド勤務やテレワークの普及が進んでいます。 これにより、稟議／契約のデジタル化、「電子署名」の活用されれつつありますが、重要会議における導入においてそもそも何から始めるべきかがわからない、導入時の要件が定めきれないなどの理由で、二の足を踏んでしまう場面もあるのではないでしょうか。 そこで本ウェビナーでは、電子署名の法的な根拠に始まり、日本の現状・トレンド、実際に導入し活用する際のポイントをご紹介いたします。
PPP株式会社様が運営するオウンドメディアで、CM.comが提供する電子署名サービスCMサインを「【2022年最新】電子契約ツールおすすめ7選｜ 料金や目的別に徹底比較」に紹介いただきました。
本記事では、ハンコの廃止に関する日本政府の発表や、他の企業や行政関連の取り組みをまとめて分かりやすく紹介します。また、こうした事例のほかに、ハンコに代わって電子署名を導入するメリットやその活用例などを紹介します。
「脱ハンコ」という政府の方針に表わされるように、近年ではデジタルで契約を締結する際に役立つ電子署名が浸透し、規制改革が進められています。これから導入したいと考えている方に向けて、電子署名法に合わせた使い方を解説します。法律を理解した上で、安心して利用しましょう。
なぜアメリカでは電子署名の利用が進んだのろう？米国では電子契約の普及が世界で最も進む国として知られ、多くの取引が電子取引で行われてきています。 日本でもコロナの影響で近年電子署名のニーズが高まり、同じように電子署名を導入する企業が増えてきています。
働き方改革と共に、仕事のやり方も大きく変わってきています。中でも急速に普及しているのが電子署名です。何度か使ったことがあるという方でも、電子署名や電子印、電子サインなどの違いがよくわからない、ということも少なくありません。この記事では電子署名とはどのようなものなのか、わかりやすく説明します。
河野太郎大臣の脱ハンコ施策をはじめとして、行政や企業で電子契約サービスの導入が進んでいます。電子署名法の見直しが昨年7月9月と実施され、日本でも電子契約取引を導入しやすい環境になりました。 2021年からは労働者派遣契約書も電子化が認められ、これまで電子契約が認められなかった書類も電子書類での取引を認める動きが見られます。 この記事ではこれから電子署名サービスを導入する方向けに、電子署名サービスの選び方、CMサインの特徴についてご紹介します。
これまで、派遣元企業と派遣先企業の間で結ばれる「労働者派遣（個別）契約」は、書面でなければ認められませんでした。しかし、派遣契約は短期間で設定されるため更新頻度の高く、契約作業を担当する現場にとって作業負担の多い契約書でした。
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