バージョン: 2021年6月1日
本契約および本利用規約に含まれる大文字で始まる用語は、本条で定義された意味を有するものとする。
本契約：CM.comとクライアントとの間で締結された各契約をいう。これには、本利用規約が適用される関連するすべての発注も含まれる。
準拠法：(i) CM.comのプラットフォームおよび本サービスにクライアントがアクセスし、利用するクライアントの法域において、日本法を含むその時点で最新の国、地域またはその他の法律、規則、規制、法的強制力のある規制、ガイダンス、命令、判決、法令、または裁定をいう。これらすべてが、本サービスおよび／またはエンドユーザーサービスが提供される国において、本サービスおよび／またはエンドユーザーサービスの提供または受領に適用される。さらに (ii) 本サービスおよび／またはエンドユーザーサービスが提供される国におけるオペレーターのあらゆる規制、ガイドライン、条件、方針、規則および／またはその他要件をいう。
クライアント：CM.comが本契約を締結する当事者をいう。
クライアント資料：CM.comのプラットフォームまたはCM.comを通してクライアントにより、またはクライアントに代わって提供される、あらゆる形式または媒体のすべての情報、データ、コンテンツ、およびその他資料をいう。
CM.com：有限責任会社であるCM.com Japan株式会社（会社登録番号：0110-01-121020）をいう。
CM.comの知的財産：CM.comのプラットフォーム、本サービス、これらに対するあらゆる改良、修正もしくは機能強化、またはこれらの二次的著作物、および前述のすべてに対する知的財産権をいう。
データ保護法：クライアントが設立された国のデータ保護法および規制、ならびに本契約に関連してクライアントおよび／またはCM.comに適用されるあらゆるデータ保護法をいう。
発効日：発注書に定めるとおり、特定の本契約が効力を発する日をいう。
エンドユーザー：クライアントのエンドユーザーサービスの使用をクライアントによって許可された自然人または事業体をいう。
エンドユーザーサービス：クライアントがそのエンドユーザーにCM.comのプラットフォームを介して提供するサービスをいう。
オペレーター：（ワイヤレス）音声・データ通信および他の関連サービスを他のオペレーターおよび／または加入済みのエンドユーザーに提供する（モバイル）電子通信サービスプロバイダーをいう。
発注：クライアントが発注し、CM.comが受領する本サービスに関する注文をいう。両当事者が物理的または電子的に署名した書面、またはCM.comのウェブサイトを介して効力を発することができる。
発注書：発注を示す物理的または電子的形式の文書をいう。「発注」、「作業指示書」またはその他に指定されているかどうかを問わず、CM.comのウェブサイトを通じて効力を生じるあらゆる場面における発注を含む。
CM.comのプラットフォーム：オペレーターのネットワークとクライアントのシステムとの間に接続を確立するように設計されたCM.comのコンピューティング環境をいう。
個人情報：本契約に基づいてクライアントに本サービスを提供する一環として、CM.comが処理者としての役割において処理する、個人が識別された、または個人を識別可能な自然人（以下「データ主体」）に関するあらゆる情報をいう。
処理：自動手段によるか否かにかかわらず、個人情報の収集、アクセス、保存、使用、結合、移転、開示または削除など、個人情報に対して行われるあらゆる一連の操作をいう。
本サービス：発注書に明示的に記載されているとおり、本契約に基づきCM.comがクライアントに提供するサービスをいう。
トラフィック：携帯電話／固定回線、モバイルデバイスまたはオンラインアプリケーションとの間の電子通信および／またはデータトラフィックをいう。このトラフィックには、SMS、MMS、プッシュ、OTT、RCS、音声および／またはデータが含まれるが、これらに限定されない。
営業日：月曜日から金曜日の午前9時から午後6時（日本標準時）とし、日本の国民の祝日を除く。
2.1 両当事者が書面により別途明示的に合意した場合を除き、本利用規約は、CM.comとクライアントとの間のすべての発注、発注書および契約に適用される。
2.2 クライアントが使用するあらゆる一般（購買）利用条件、または本契約および発注書以外のその他の利用条件の適用は、本規約により明示的に除外される。
2.3 両当事者は契約を電子的に締結することに同意し、当該電子署名は原本と同じ影響力と効力を有する。本契約のあらゆる部分において言及される「書面」とは、電子形式または紙媒体のすべてのやり取りを指すものとする。
2.4 クライアントが自身のエンドユーザーに提供するエンドユーザーサービスには、準拠法が適用される。クライアントは、本サービスの利用およびエンドユーザーサービスの提供に適用されるすべての準拠法を熟知するものとする（必要に応じて中立的な法的助言を得ることも含む）。CM.comは、本件に関して保証を与えるものではなく、責任も負わない。
3.1 記載されているすべての価格の通貨単位は日本円であり、消費税および／またはいずれかの政府当局によって課されるその他の税金、手数料もしくは賦課金は含まれない。
3.2 適用される価格および料金はCM.comのウェブサイト、および／または本契約に記載される。固定価格について発注書で明示的に合意されている場合を除き、CM.comは予告なしにその価格と料金を変更する権利を留保する。クライアントは、クライアントの接続を介してCM.comのプラットフォームにおいて送受信されるすべてのトラフィックに対して課金請求されるものとする。請求期間は中央ヨーロッパ（夏）時間（CET/CEST）に基づく。
3.3 本契約において1つまたは複数の本サービスの固定価格が明示的に合意されている場合、CM.comはクライアントから書面による合意を取得後にのみ、これらの固定価格を変更することができる。
3.4 第3.3項にかかわらず、CM.comはいかなる場合にも、準拠法の改正、メッセージの購入価格の上昇やオペレーターによる料金の変更に伴い、価格を変更する権利を有する。CM.comは、かかる値上げについて事前にクライアントに通知するために、合理的な努力を払うものとする。
3.5 クライアントは、本契約に明示的に異なる支払い条件が含まれている場合を除き、請求書記載日から14日以内に保留、相殺または控除することなく請求金額すべてを支払うものとする。
3.6 クライアントが合意した期間内に支払うべき金額をCM.comに支払わなかった場合、法定利率が適用されるものとし、CM.comが債務不履行の通知を行う義務を負うことなく、これに応じた未払金額をクライアントが支払う。クライアントは、遅延した支払いまたは利子を回収するためにCM.comが負担したすべての合理的な費用および経費（妥当な弁護士費用を含む）を払い戻す。適時における支払うべき全額の支払いは、本契約に基づくCM.comの義務およびクライアントの権利の前提条件である。
3.7 CM.comは、本サービス提供の条件として、保証金の支払いを要求する権利を有する。CM.comは、本契約の契約期間中に随時クライアントと協議の上、保証金の金額を調整することができる。本契約が解除された場合、保証金は、その時点でクライアントがCM.comに対して支払うべき未払金額を保証金から相殺し、クライアントに払い戻される。保証金は、本契約解除後2ヶ月以内にクライアントに送金されるものとする。CM.comは、保証金を分離保管口座で保管する義務を負わず、またクライアントのために保証金に対する利息を得ることもしない。
3.8 クライアントは、該当する消費税および／またはエンドユーザーサービスに課せられるその他の税金もしくは賦課金を支払う責任を有する。クライアントは、本件に関する税務当局からのすべての請求、ならびにこれにより生じたすべての損失、罰則および費用についてCM.comを補償するものとする。
3.9 銀行手数料が発生した場合、クライアントは、本契約に基づいて支払いを行う際に、請求書に記載されているとおり、自身の銀行、中継銀行、およびCM.comの銀行により課される手数料を負担するものとする。CM.comが受け取る正味額は、請求された金額に相当する金額とする。この点に関して、クライアントは未払額の不足分を支払う責任を引き続き負う。
3.10 第3.3項にかかわらず、CM.comは、国内消費者物価指数（CPI）の年次変動を反映するために、1年に1回、各暦年の初めに価格（固定または一般）を調整する権利を有するものとする。CM.comは、かかる値上げについて事前にクライアントに通知するために、合理的な努力を払うものとする。
4.1 クライアントは、自身の費用負担で、CM.comのプラットフォームへの安全で継続的に機能する接続を確保するものとする。
4.2 クライアントは、接続およびクライアントのアカウントへのアクセスを、クライアントが許可する従業員に限定し、ログイン認証情報を安全に保管することを徹底するものとする。その他の者および／または第三者の使用を許可することは認められない。クライアントは、自身のアカウントで発生する行動や作業がクライアントに許可されていないものであっても、そのすべてに責任を負う。
4.3 クライアントは、CM.comのプラットフォームとの相互接続点まで、トラフィックの送信および／または配信に責任を負う。クライアントは、トラフィックの適切な暗号化とセキュリティに対する責任を負う。
4.4 クライアントは、意図した通常の目的、および／または本契約で合意され、記載されている目的でのみ本サービスを使用するものとする。クライアントは、以下の行為を禁止されている。（ただし、これらに限定されない）。 (i) CM.comのプラットフォームのコンポーネントに不正にアクセスするために、リバースエンジニアリングもしくはその他の試みを行うこと、 (ii) CM.comのプラットフォームを再販売したり、クライアントの利益のための本契約に従った目的以外でCM.comのプラットフォームもしくは本サービスを使用したり、他者の使用を許可したりすること、 (iii) CM.comのプラットフォーム、もしくはCM.comのプラットフォームに含まれるか、CM.comのプラットフォームにより転送されるあらゆるデータもしくはコンテンツの完全性やパフォーマンスを妨害したり、中断したりすること、 (iv) CM.comのプラットフォームからデータを収集すること、もしくはCM.comのプラットフォームに関するデータを収集すること（CM.comが提供する本サービスの機能がこれらの目的のために明示的に使用する場合を除く）、または (v) 本サービス、CM.comのプラットフォーム、もしくはその他CM.comの機密情報を競合製品や関連製品のベンチマークや競合分析に使用すること、または本サービスもしくはCM.comのプラットフォームと直接的もしくは間接的に競合する可能性のある何らかの製品、サービスもしくは技術の開発、商品化、ライセンス付与、もしくは販売に使用すること。
4.5 クライアントは、クライアントが送信したトラフィックの内容、トラフィックの合法性、および該当するエンドユーザーの身元（そのエンドユーザーがトラフィックを受け取ることについて有効な同意を提供したか否かを含む）に責任を負い、準拠法を遵守し、第三者の権利を侵害していないことを保証する。クライアントは、エンドユーザーの同意に関する最新の記録を保持し、要求に応じてCM.comにこれを提供する。クライアントは、迷惑なトラフィック、またはその他非倫理的、違法、罰せられるべき、もしくは不正、不法なトラフィックやコンテンツを送信しない。
4.6 クライアントは、本契約の契約期間中、本サービスおよびCM.comのその他関連製品、サービス、技術を運用、改善および提供する目的に限り、クライアント資料をサブライセンス、使用、ホスト、複製、表示、実行、変更する権利を含む、非独占的、世界的、ロイヤリティフリーの権利およびライセンスをCM.comに付与する。
4.7 クライアントはCM.comと協力し、オペレーターの利用開始および受け入れ手順において合理的に必要な情報を提供するものとする。クライアントは、正式な会社名、住所、商工会議所または会社登録番号、VAT番号（該当する場合）、および本契約に署名する権限のある取締役／役員の氏名をCM.comに提供する（ただし、これらに限定されない）。これら詳細の変更は、書面でCM.comに提出しなければならない。
4.8 クライアントは、CM.comが、前項に記載されたクライアントのデータおよびクライアントを介して接続される他の当事者のデータを提供することを、オペレーターおよび／または管轄当局によって義務付けられる場合があることを認め、これに同意する。クライアントは、CM.comから要求されたかかるすべてのデータを3営業日以内に提供するものとする。 4.9 クライアントは、クライアントが準拠法に従って行動しているか否かを調査する監査に協力するものとする。
5.1 クライアントは、 (i) 契約期間中、本契約で企図されるクライアント資料へのアクセス、およびその使用に必要なすべての権利、権限およびライセンスを取得していること、今後取得すること、および継続して保持すること、 (ii) 本契約に従ったクライアント資料のCM.comによる使用がいずれかの準拠法に違反したり、クライアントと第三者との間の何らかの契約または義務の違反を引き起こしたりしないこと、ならびに (iii) エンドユーザーサービスの販売促進が第三者の知的財産権を侵害したり、準拠法に違反したりしないことを表明および保証する。
5.2 クライアントは、(i) エンドユーザーサービスまたはクライアント資料（(A) エンドユーザーサービスもしくはクライアント資料が第三者の知的財産権、プライバシー権もしくはその他の権利を侵害、悪用している、もしくはその他の方法でこれらに違反しているという請求、または (B) クライアント資料の使用、提供、転送、表示もしくは保存が準拠法に違反しているという請求を含むが、これらに限定されない）、ならびに (ii) 本契約に準拠しない方法によるCM.comのプラットフォームおよび本サービスのクライアントによる使用に起因して、第三者がCM.comに対して提起した請求、訴訟または手続によりCM.comが被ったすべての損失、損害、賠償責任および費用（妥当な弁護士費用を含む）（以下「本件損失」）について、CM.comを補償し、防御し、免責するものとする。CM.comは、補償を求める請求について速やかにクライアントに通知し、その弁護および／または和解においてクライアントに合理的に協力する。クライアントは、クライアントが本利用規約において責任を負うあらゆる請求の弁護を行う単独の権利を有する（ただし、和解が金額に関するものである場合、他の権利を損なうことなくCM.comのすべての賠償責任が無条件に免除される場合、CM.comの了解を得る必要がない場合、CM.comの事業、製品またはサービスに制約が課されない場合を除き、クライアントは、CM.comから書面による事前の承認を得ることなく、請求を和解することはできない）。CM.comは、自己の費用負担で、自身で弁護士を選任し、かかる請求の弁護または和解に参加することができる。または、クライアントが弁護義務の履行を拒否する場合は、CM.comは自身で弁護し、クライアントに払い戻しを求めることができる。
6.1 本サービスは、https://www.cm.com/ja-ja/app/legal/cmcom-japan-kk/service-level-agreement/ に公開されているCM.comのサービスレベル契約（以下「SLA」）に従って、提供され、利用可能となる。本SLAは、言及することにより本利用規約に明示的に含まれる。
6.2 クライアントが第4条に基づく義務、準拠法、オペレーターのガイドライン、または合意済みの支払期間内にCM.comに支払うべき金額を支払う義務に反して行為する場合、CM.comは、CM.comが利用可能なその他の救済措置を制限することなく、本サービスの提供を停止する権利を有する。これには、本契約の解除、特定の履行および／または損害に対する請求も含まれる。
6.3 本契約に基づいて支払うべき月額料金がある場合、クライアントは、本条の規定に従って本サービスの提供が中止された期間の料金について、引き続き支払い義務を負う。
6.4 本条の規定に従った停止の理由がクライアントによって排除された場合、CM.comがクライアントによる不遵守は本サービスの提供を永久に解除すべき性質および／または頻度であると判断しない限り、CM.comは可能な限り速やかに本サービスの提供を再開するものとする。
7.1 CM.comは、CM.comがクライアントに支払うべき金額とクライアントがCM.comに支払うべき金額を相殺する権利を有する。
7.2 CM.comとクライアント、またはそれぞれの関連会社が複数の本契約を締結している場合、対象となる支払い義務がどの本契約から生じるか否かにかかわらず、CM.comはこれらのいずれかの契約に基づく金額を相殺することができる。
8.1 クライアントがCM.comから送付された請求書の正確性に異議を申し立てる場合、クライアントは対象の請求書に適用される支払期間内に異議の詳細を書面でCM.comに通知する。クライアントは、異議のある金額が150.00ユーロ（税抜き）かつ請求金額の3%（税別）を超える場合にのみ、請求書に異議を申し立てることができる。
8.2 クライアントが異議を申し立てる金額が対象となる請求書の総額の5%（VATを除く）を超える場合、クライアントは、請求書に異議のある部分の支払いのみを停止する権利を有する。クライアントは、請求書の異議のない部分について、速やかに支払うものとする。
9.1 本利用規約において、「機密情報」とは、本契約に関連して一方当事者（以下「開示当事者」）が他方当事者（以下「受領者」）に口頭または書面で提供する情報であり、機密情報と指定されているか否かにかかわらず、情報の性質や開示の状況を考慮すると機密情報であると合理的にみなされる情報を意味する。明確にするために付言すると、CM.comのプラットフォームおよび本サービスは、CM.comの機密情報とみなされる。ただし、機密情報には、(i) 開示の日付もしくはそれ以降に、受領者の行為もしくは不作為によらずして公知である、または一般に公開されている情報もしくは資料、(ii) 当該情報もしくは資料を受領者が開示当事者から受領する前に、受領者が合法的に知っていた情報もしくは資料、(iii) 受領者が、開示当事者に対する機密保持義務に違反することなく当該情報もしくは資料を開示する権利を有する第三者から合法的に取得した情報もしくは資料、または (iv) 受領者もしくは受領者の代理人が、開示当事者の機密情報を使用したり、これにアクセスしたりすることなく独自に開発した情報もしくは資料は含まれない。前述の規定を制限することなく、本契約のいかなる規定も、本契約に基づくCM.comの義務の履行に関連してCM.comまたはその人員が取得または入手した一般的なノウハウ、経験、概念、および／またはアアイディアを、CM.comが使用または開示する権利を限定または制限しない。
9.2 受領者は、開示当事者の機密情報を極秘に保持し、本契約に基づく義務の履行または権利の行使に必要な場合を除いて、開示当事者の機密情報を使用しない。受領者は、開示当事者の機密情報を開示したり、開示させたりしない。ただし、(i) 本契約を履行するために当該機密情報を真に知る必要があり、使用および機密保持制限について、本契約に定められる保護措置と同等以上の書面による契約に拘束されている受領者の従業員、代表者、もしくは請負業者への開示、または (ii) 当該開示が裁判所、行政機関、もしくはその他政府当局の命令もしくは要求により義務付けられる場合に、開示当事者が保護命令を求めるか、開示に異議を唱えることができるように、受領者が開示当事者に書面による合理的な通知を提供する場合は除く。
9.3 機密情報に関する各当事者の義務は、発効日付で有効となり、受領者に最初に開示された日付から5年後に失効する。ただし、営業秘密（準拠法の定めに基づく）を構成する機密情報に関しては、当該機密情報が準拠法において営業秘密の保護対象であり続ける限り、当該義務は本契約の解除または終了後も存続する。
9.4 本契約の条件は各当事者の機密情報とみなされるが、各当事者の顧問、弁護士、実在するまたは善意の潜在的取得者、投資家、もしくはその他資金提供者（ならびにそれぞれの顧問および弁護士）に、デューデリジェンスの目的のもと、極秘扱いで開示することができる。
9.5 クライアントは、マーケティング資料、販売資料、財務資料、広報活動資料、およびCM.comのその他通信手段において、クライアントの名称および会社ロゴを使用し、クライアントをCM.comのクライアントとして識別する権利および許可をCM.comに付与する。CM.comは、個々の案件でCM.comの書面による事前承認を取得することを条件に、CM.comをクライアントに対する本サービスの提供者として識別するためにのみ、CM.comのロゴを使用できる明示的な権利をクライアントに付与する。クライアントがCM.comの名称およびロゴを使用することで生成されるすべての信用および評判の向上は、CM.comの独占的利益のために効力を生じ、CM.comがクライアントの名称およびロゴを使用することで生成されるすべての信用および評判の向上は、CM.comの独占的利益のために効力を生じる。本利用規約で別途明示的に定められている場合を除き、いずれの当事者も、他方当事者の書面による事前許可を得ることなく、他方当事者の名称、商標、ロゴ、URL、または仕様を使用しないものとする。
10.1 CM.comは、データ管理者またはデータ処理者として個人情報を処理することができる。個人情報には、クライアントの個人情報とエンドユーザーの個人情報が含まれる。
10.2 CM.comがクライアントの個人情報を処理する場合、CM.comはデータ保護法におけるデータ管理者として行動する。クライアントに関するデータには、連絡先データ、財務データ、およびプラットフォームの使用データが含まれる。かかるデータは、契約管理、顧客サポート、信用調査、不正行為および犯罪活動の防止、ならびに顧客確認（以下「KYC」）プロセスを目的として処理される。データはさらに、統計調査のため、およびCM.comとその関連会社のマーケティング活動の目的でクライアントと連絡を取るために使用することができる。CM.comは、本契約の履行に必要な場合、CM.comに課される法的義務を遵守するため、またはCM.comもしくは第三者が正当な利益を追求する上で処理が必要な場合にのみ当該データを処理する。また、信用調査および不正行為と犯罪活動を防止するための監視を実施する目的で、CM.comは第三者とデータを共有する場合がある。
10.3 CM.comが、適用される電気通信法およびデータ保護法における公共の電気通信サービスプロバイダーとしてエンドユーザーの個人情報を処理する場合、電気通信サービスの運営に必要な個人情報（エンドユーザーのデータを含むが、これに限定されない）の処理に関して、独立したデータ管理者として行動するものとする。かかるデータにはトラフィックデータが含まれるが、これに限定されない。エンドユーザーの個人情報を処理する目的は、本サービスの提供、CM.comアナリティクスを通じてクライアントに情報を継続的に提供すること、請求、財務管理、苦情および紛争の処理、トラフィック制御、緊急サービスへの情報提供、不正行為および犯罪活動の防止である。CM.comは、本契約の履行に必要な場合、CM.comに課される法的義務を遵守するため、またはCM.comもしくは第三者が正当な利益を追求する上で処理が必要な場合にのみ当該データを処理する。
10.4 上記第10.2項および第10.3項に基づいてデータを処理する場合、CM.comは適用されるデータ保護法に基づく自身のすべての義務を遵守するものとする。
10.5 CM.comが公共の電気通信サービスプロバイダー以外の立場でエンドユーザーの個人情報を処理する際、当該個人情報を処理する目的および手段が別途定められていない場合、CM.comは適用されるデータ保護法におけるデータ処理者である。かかるエンドユーザーの個人情報処理には、本利用規約の第II部（データ処理）が適用される。
10.6 本利用規約の第10条および／または第II部のいずれの定めにもかかわらず、CM.comは、クライアントによる本サービスの使用または運用により生じる個人を識別できないデータまたは情報を収集、抽出、蓄積、合成、および分析する権利を有する。これらの例として、クライアント、そのエンドユーザーまたは受領者が本サービスを使用して生成および送信するボリューム、頻度、直帰率に関する情報、または通信に関するその他あらゆる情報（以下「サービスデータ」）が挙げられるが、これらに限定されない。サービスデータがCM.comによって収集または生成される場合、当該データはCM.comが単独で所有し、CM.comは、クライアントに対して会計上の義務を負わず、合法的な事業目的で使用することができる。ただし、当該データは、個人を直接的にも間接的にも識別することのない、集約された形式でのみ使用することを条件とする。
11.1 本利用規約において明示的に付与される限定的な権利に従い、両当事者の関係において、CM.comは、CM.comの知的財産における、およびこれに対するすべての権利、権原、および利権を留保し、単独で所有する。本利用規約で明示的に定められている権利を除き、本利用規約に基づくいかなる権利もクライアントに付与されず、CM.comは、CM.comのプラットフォームおよび本サービス、基盤技術およびコード、これらに対するあらゆる機能強化、翻案、改良または変更（本契約期間中に開発されたか、本契約とは無関係に開発されたかを問わない）、ならびにこれらに関連するすべての知的財産権における、およびこれらに対するすべての権利、権原、および利権を留保する。
12.1 クライアントは、インターネット、電気通信ネットワークおよびその他の通信メディアへのアクセスは、サービスの可用性、伝送の信頼性、認証、真正性、データセキュリティなど（ただし、これらに限定されない）の不確実性に晒されていることを認識する。CM.comは、本サービスに不具合やバグ、中断が一切なく、これらが今後も一切発生しないことを保証しない。CM.comは、本サービスの停止、速度の低下、中断、パフォーマンスの問題、またはその他の問題が、CM.comのプラットフォーム外の無線、電話および／または電気通信の伝送妨害、クライアントの本契約に準拠しない方法によるCM.comのプラットフォームの使用、クライアントのハードウェア、システム、ソフトウェアまたはプロセスの欠陥または制限、インターネット接続または無線接続の欠陥または制限など（ただし、これらに限定されない）、自身で制御できない状況によるものである場合、一切責任を負わないものとする。不具合、バグまたは中断が発生した場合、CM.comは、電子通信業界で認められた適切な慣行に従い、本サービスを復旧するための合理的な努力を払うものとする。
12.2 CM.comのプラットフォーム、本サービスおよびCM.comの知的財産は、「現状有姿」で提供される。CM.comは、CM.comのプラットフォーム、本サービス、または本利用規約に基づき提供されるその他サービスを含むCM.comの知的財産について、クライアントまたはその他当事者に対する保証または表明を行わない。準拠法で許可される最大限の範囲で、CM.comは、明示暗示を問わず、商品性、特定用途への適合性、または非侵害に関する黙示の保証、および商取引または商慣習に起因する保証など（ただし、これらに限定されない）、すべての保証および表明を否認する。前述の規定を制限することなく、CM.comは、CM.comのプラットフォームの使用に不具合、バグまたは中断が一切発生しないという保証を否認する。
12.3 準拠法で許可される最大限の範囲で、いずれの当事者も他方当事者に対し、本契約もしくは本サービスの提供に基づく、またはこれらに関連して、損害の可能性を知らされていた場合でも、また、賠償責任が不法行為（過失、契約違反、厳格責任、その他）に基づく請求に起因するか否かを問わず、(i) 利益、収益もしくは売上の喪失、(ii) 交渉の喪失、(iii) 機会の喪失、(iv) 代替サービスの費用もしくはその他の経済的損失、(v) 何らかのサービスもしくはコンピューター機器の使用の損失、(vi) 経営者もしくは他のスタッフの時間の損失、(vii) 専門家の料金もしくは費用、(viii) 事業の中断、(ix) 損失、(x) データの毀損もしくは喪失、(xi) 信用もしくは評判の喪失、または (xii) あらゆる種類の間接的損害、特別損害、偶発的損害、懲罰的損害、もしくは結果的損害（どのように発生したか、また当事者が当該損失もしくは損害の可能性を知らされていたかどうかは問わない）に対して責任を負わないものとする。
12.4 いかなる場合も、本契約、CM.comの知的財産、または本サービスに関連するCM.comの賠償責任総額は、賠償責任を生じさせた事象に先立つ12カ月間のクライアントの平均月額請求金額に等しい金額を超えず、本契約の総契約期間中の限度額は最高700万円とする。いかなる場合も、本契約に基づくあらゆる請求に対するCM.comによる補償総額は、700万円を超えないものとする。
12.5 本第12条に規定される責任の制限は、一方当事者の故意もしくは重大な過失、人身傷害もしくは死亡、CM.comが支払うべき金額、またはクライアントによるCM.comのプラットフォームもしくは本サービスの不正使用の場合には適用されない。
13.1 不可抗力の結果として当事者が本契約に基づく義務を履行できない場合、当該当事者はその義務を負わない（本契約に基づき支払うべき金額の支払い義務を除く）。本利用規約において「不可抗力」とは、政府の介入、ストライキ、疾患、感染症の世界的・地域的流行、テロ行為またはその脅威、業務の中断、エネルギー供給の中断、第三者の電気通信設備の不通、CM.comに帰属するサプライヤーまたはCM.comが雇用するその他第三者による不遵守または遵守の遅延、および当事者が合理的に回避または防止することができず、本契約の正常な履行に支障が生じるその他のあらゆる状況をいう（ただし、これらに限定されない）。
13.2 不可抗力により義務の遵守が妨げられた場合、当該当事者は不可抗力による状況が発生した日から10営業日以内に他方当事者にその旨を通知するものとする。
14.1 本契約の初回契約期間は、発効日から発注書に記載される初回契約期間の最終日までとする（以下「初回契約期間」）。初回契約期間が発注書に記載されていない場合、初回契約期間は発効日の1年後に終了する。
14.2 初回契約期間の終了後、その時点で最新の初回契約期間または更新契約期間の最終日の3カ月前までに、いずれかの当事者が他方当事者に書面で通知し、本契約を解除しない限り、本契約は自動的にさらに初回契約期間と同じ期間または1年間のいずれか短い期間（以下それぞれを「更新契約期間」、初回契約期間と併せて「契約期間」）更新される。
14.3 CM.comは、本サービスの今後の履行が経済的理由により合理的に見込めない場合、クライアントに対する書面による通知をもって、クライアントに対する責任を負わず、本契約または本サービスの提供をいつでも解除することができる。
14.4 いずれの当事者も、他方当事者が本契約に基づく義務について重大な違反を犯し、非違反当事者が違反当事者に当該違反について書面で通知してから10営業日が経過しても当該違反が是正されない場合、他方当事者に対する書面による通知をもって、本契約を解除することができる。
14.5 さらに、いずれの当事者も、以下の場合、他方当事者に対する書面による通知をもって、本契約を解除することができる。 a. 他方当事者が自己破産もしくは強制破産申請の対象となった場合、または破産、破産管財人による管理、精算もしくは債権者の利益のための和解に関連する手続の対象となった場合 b. 第13条に記載される不可抗力の状況が20営業日を超えて継続する場合 c. 当局に解除を求められた場合、またはオペレーターの利用規約の変更により解除を求められた場合
14.6 第14.4項および第14.5項に記載される契約解除時に、クライアントが本契約の履行において既に何らかの成果を受領している場合、その受領した成果に対して契約解除前にCM.comより請求された金額については、解除時にその全額を直ちに支払うものとする。
14.7 その性質上、本契約の解除後も存続することを意図している条項は、本契約の解除後も引き続き適用されるものとする。これらの条項は、本利用規約の第5条（クライアントによる保証および補償）、第7条（相殺）、第9条（機密保持および広報）、第10条（個人情報）、第11条（知的財産）、第12条（責任）、第13条（不可抗力）、第14.6項および第14.7項（本契約の契約期間および契約解除）、第16条（準拠法および紛争）とする。
15.1 各当事者は、他方当事者の書面による同意を得ることなく、本契約の全部または一部を譲渡することはできず、当該同意は不当に保留されないものとする。ただし、いずれの当事者も、当該事業体の関連会社、または本契約の主題に関連する当該事業体の事業および資産のすべてもしくは実質的にすべてを継承する第三者（合併、買収、過半数の株式の売却、実質的にすべての資産の売却、または類似の取引などその手段を問わない）に対しては、事前通知または事前許可なしに本契約を譲渡することができる。本契約で禁止されている譲渡は無効であるものとする。上記を前提として、本契約は、承継人および許可された譲受人を拘束し、その利益のために効力を生じる。
15.2 CM.comは、関連会社およびその他第三者を雇用し、本契約の履行を委任する権利を有する。
16.1 本契約（および本契約に起因または関連するあらゆる事項）は、日本法に準拠し、同法に従って解釈される。ただし、他の法域の法律を適用する法の抵触の原則は考慮しない。両当事者は、国際物品売買契約に関する国際連合条約が適用されないことに明示的に合意する。
16.2 本契約に起因または関係する紛争（その存在、有効性または解除に関する疑義を含む）は、最終的に東京の管轄裁判所に提起され、解決されるものとする。
17.1 第17.4項の内容を損なうことなく、本契約またはその他の通知に対する修正および追加は、両当事者が書面で合意し、本契約において権限を有する両当事者の代表者が署名した場合にのみ有効となり、両当事者を拘束する。修正または追加は、関連する本契約にのみ適用される。
17.2 本契約は完全な合意を定めるものであり、本契約の主題に関する両当事者間の従前または同時期のあらゆる表明、了解事項および合意事項（これらはすべて本契約に統合される）に優先する。本契約は、本契約に明示的に定められている場合、または両当事者が書面で合意した場合を除き、その他文書の条件、取引過程、または商取引過程（ただし、これらに限定されない）により変更されない。本契約に対する修正または本契約の規定の放棄は、書面にまとめ、これに拘束される当事者または両当事者により正式に締結されない限り、有効とならず、拘束力を持たない。本契約の規定を速やかに執行しなかったとしても、当該規定の放棄とは解釈されない。本契約に含まれるいずれの規定も、両当事者の合弁事業または提携関係を創出するものとみなされたり、創出していると解釈されたりしない。いずれの当事者も、本契約その他を理由に、他方当事者の代理人または法定代理人としての権限を与えられない。いずれの当事者も、明示暗示を問わず、他方当事者に代わって、または他方当事者の名義で、義務または責任を負ったり、これらを創出したり、何らかの方法で当該他方当事者を拘束したりする権利または権限を付与されない。本契約に含まれるいずれの規定も、あらゆる第三者に対して第三者受益権を創出するものとはみなされない。ただし、CM.comの親会社および関連会社が本契約の規定の第三者受益者であり、知的財産、補償、免責、仲裁、損害、制限、放棄に関連する規定を含む（ただし、これらに限定されない）当該規定が当該親会社および関連会社に適用される場合を除く。各当事者は、自身が選出する独立した弁護士に本契約を精査してもらう機会を有することを認める。本契約の1つ以上の規定が全体的にまたは部分的に無効、または執行不能との判断が下された場合、無効または執行不能と判断された規定は修正されたものとみなされ、裁判所またはその他の政府当局は、本契約に明示される両当事者の意図に基づいて当該規定を有効かつ執行可能とするために必要最低限の範囲で規定を修正する権限を与えられる。
17.3 各当事者の連絡担当者は、本契約の日々の運用上のパフォーマンスに関するものに限り、両当事者を代表して義務を負う。
17.4 本契約で義務付けられる、または許可されるすべての通知は、書面で行い、本契約に言及するものとする。CM.com宛のすべての通知は、CM.com Japan K.K., 4‐3‐5‐704 Ebisu, Shibuya‐ku Tokyo 150‐0013, Japan に送付し、クライアント宛のすべての通知は、該当する発注書に記載される住所に送付する。または、本第17.4項に従い、該当する当事者が他方当事者に指定する別の住所宛に送付する。かかる通知は、(i) 手渡されたとき、(ii) 国内で認知された宅配便（受領確認書付き）に預託してから1営業日後、または (iii) 書留郵便もしくは配達証明郵便（受取証明付き、郵便料金前払い）で郵送されてから3営業日後に送達されたとみなされる。
17.5 CM.comは、本利用規約をいつでも変更できる権利を有する。CM.comは、その変更についてクライアントに通知する。クライアントが変更通知の送信日から1カ月以内に書面で異議を申し立てなかった場合、本利用規約の変更はクライアントによって承諾されたものとみなされる。クライアントが異議を申し立てた場合は、従前の利用規約が引き続き適用される。ただし、CM.comは、代替手段として、1カ月前までに書面で通知することでクライアントとの本契約を取り消す権利を有する。
17.6 反社会的勢力の排除
17.6.1 「反社会的勢力」とは、(1) 暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、その他上記に準ずる者、または (2) 自らもしくは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動もしくは暴力を用いる行為、虚偽の風説を流布したり、偽計を用いて他者の信用を毀損する、もしくはその業務を妨害する行為、またはその他上記に準ずる行為をする者を意味する。
17.6.2 各当事者は、自身が以下のいずれにも該当せず、将来にわたっても該当しないことを表明し、保証する。 (1) 反社会的勢力 (2) 反社会的勢力が実質的に経営に関与していると認められる関係を有する者 (3) 不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有する者 (4) 反社会的勢力に対する資金提供またはこれに準ずる行為を通じて、反社会的勢力の維持、運営に協力または関与する者 (5) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有する者
17.6.3 各当事者は、他方当事者が前項の表明および保証に違反した場合、他方当事者に対して何ら催告を必要とすることなく、本契約を解除し、これにより生じた損害の賠償を請求する権利を有する。また、当事者が他方当事者に対して負うあらゆる義務は期限の利益を失い、他方当事者は直ちに当該義務を支払うものとする。
18.1 本利用規約の第II部において、別段の定めがある場合を除き、第I部に定める用語に加えて、以下の用語は規定の意味を有するものとする。 技術的および組織的措置：偶発的または違法な破壊、偶発的な紛失、改変、不正な開示またはアクセス、およびその他のあらゆる違法な処理から個人情報を保護するための措置をいう。 個人情報侵害：送信、保存または処理された個人情報の偶発的または違法な破壊、紛失、改変、不正な開示、または当該個人情報への不正アクセスにつながるセキュリティの違反をいう。 「データ主体」、「データ処理者」、「データ管理者」、「データ保護影響評価」などの表現は、データ保護法で定められた意味を有するものとする。
18.2 データ保護法への言及は、それらのデータ保護法および当該法律に定義されている同等の用語を置き換えるか、改正する法律が施行され、適用が開始された時点で、当該法律への言及に置き換えられるか、当該法律への言及が組み込まれるものとする。 18.3 矛盾がある場合、本第II部の個人情報処理に関する規定が、本契約および／または第I部の規定よりも優先されるものとする。第II部の個々の条項が無効または執行不能である場合、他の条項の有効性および執行可能性は影響を受けないものとする。
19.1 コンプライアンス（遵守）
19.1.1 クライアントは、本サービスの使用において、データ保護法の要件に従って個人情報を処理するものとする。誤解を避けるために付記すると、個人情報処理に関するクライアントの指示はデータ保護法を遵守したものでなければならない。クライアントは、個人情報の正確性、品質、合法性、およびクライアントが個人情報を取得する手段について、単独で責任を負うものとする。
19.1.2 クライアントは、本契約の契約期間中およびデータ保護法に義務付けられる場合に必要に応じて、本契約に基づく本サービスの使用に関する正確かつ完全な記録を維持するものとする。CM.com、オペレーター、規制当局またはその他の所管官庁から合理的な書面による通知で要求があった場合、クライアントは、要請された情報を提供するものとする。本契約のその他条項の一般性を制限することなく、クライアントは、本サービスを使用する前に、エンドユーザーから告知に基づく明確な同意を取得するか、その他準拠法に基づく処理の根拠を立証できなければならず、かかる同意および／または法的根拠の記録を維持するものとする。
20.1 指示
20.1.1 CM.comは、本第II部および本契約に従い、クライアントが本契約および本契約の範囲内の追加指示書で随時指定する目的および方法で、個人情報を処理するものとする。
20.1.2 CM.comが本第II部または本契約に規定される強行法規の下で個人情報を処理する必要がある場合、CM.comはその目的において独立した管理者とみなされるものとする。CM.comが強行法規の下で個人情報を処理する必要がある場合、法律でその情報の提供が禁止されていない限り、処理の前に書面でクライアントに通知するものとする。
20.2 技術的および組織的措置 20.2.1 処理の最新技術、性質、範囲、背景、および目的、ならびに自然人の権利と自由の可能性および重大性が変化するリスクを考慮して、CM.comは適切な技術的および組織的措置（個人情報の不正または違法な処理、および偶発的もしくは違法な破壊、紛失、改変、毀損、不正開示、または不正アクセスに対する保護を含む）を講じ、リスクに適切な水準の安全性を確保するものとする。技術的および組織的措置に関する最新情報は、CM.com/about-cm/security-compliance/で確認できる。
20.2.2 CM.comは、処理の安全性を確保するため、技術的および組織的措置の有効性を継続的にテスト、評価、判定するものとする。CM.comは、技術的および組織的措置を継続的に強化し改善するものとする。
20.3 人事要件 CM.comは、個人情報を処理する権限を与えられた者が機密保持を誓約するか、機密保持に関する適切な法的義務を負うよう徹底する。個人情報へのアクセスは、本契約に基づいて本サービスを履行するためにアクセスする必要がある人員に制限される。
20.4 機密保持 CM.comは、個人情報を機密に保持することに同意する。特に、CM.comは、本契約および強行法規に基づく本サービスの履行で予測され、かつ必要である場合を除き、クライアントの事前同意を得ることなく、クライアントのためにクライアントまたはクライアントの代理人からCM.comに提供された個人情報を第三者に開示しないことに同意する。
20.5 データ主体の権利
20.5.1 データ主体のアクセス権、修正権、処理を制限する権利、消去権（「忘れられる権利」）、データポータビリティの権利、処理に異議を唱える権利、または自動処理による個人に関する決定の対象とならない権利を行使する要求（以下「データ主体の要求」）をクライアントがデータ主体から受領した場合、クライアントからCM.comに対する指示に従い、CM.comは、個人情報を移転、修正、削除、または使用を停止するものとする。
20.5.2 CM.comがデータ主体の要求を受領した場合、CM.comは速やかにクライアントに通知するものとする。CM.comは、処理の性質を考慮し、データ保護法に基づきデータ主体の要求に対応するクライアントの義務を履行するため、クライアントを支援するものとする。CM.comは、かかるデータ主体の要求への対応において、CM.comによる実施が法的に許可されており、かかるデータ主体の要求への対応がデータ保護法において義務付けられている範囲内で、クライアントを支援するものとする。法律で認められている範囲で、クライアントは、CM.comによる当該支援の提供から生じる費用について責任を負うものとする。
20.6 クライアントのコンプライアンス遵守に対する支援 CM.comは、データ保護法に基づくクライアントの義務の遵守を徹底するために合理的に必要とされる追加支援をクライアントに提供するものとする。これには以下が含まれる。 (a) データ保護影響評価について、クライアントによるデータ保護影響評価の実施を支援する目的でクライアントが必要とする情報や協力を提供すること、およびデータ保護影響評価に準拠して個人情報処理が実行されているかどうかを評価する定期的な評価検討。 (b) リスクの高い処理に関するデータ保護監督当局との事前協議。
20.7 コンプライアンス遵守、情報および監査
20.7.1 CM.comは、CM.comのウェブサイトのセキュリティ&コンプライアンスセクションに定められる第三者認証を取得している。本セクションでは、技術的および組織的措置、ならびにデータセキュリティに関する情報が提供されている。CM.comは、クライアントの書面による要求に応じ、本契約に定められる機密保持義務に従って、CM.comの競合他社ではないクライアント（またはCM.comの競合他社ではないクライアントの独立した第三者監査人）に、必要に応じて合理的に要求されるCM.comのその時点で最新の第三者認証の写し、ならびにITアーキテクチャーおよびセキュリティに関する情報を提供するものとする。
20.7.2 クライアントは、自身のために、最大で1年に1回、認定を受けた外部専門家を任命して、データ処理に関する手順を監査する権利を有する。CM.comは、10営業日前までに合理的な書面による事前通知を受領することで、かかる監査に協力する。クライアントは、かかる監査のためにCM.comが費やした時間について、その時点で最新のCM.comの専門サービス料金（要請に応じてクライアントに提示されるものとする）でCM.comに払い戻すものとする。かかる監査の開始前に、両当事者は、クライアントが責任を負う払戻料金に加えて、監査の範囲、時期および期間について相互に合意するものとする。
20.7.3 CM.comは、CM.comの利益のため、外部専門家にCM.comの機密保持誓約書に署名するよう要求する権利を有する。機密保持誓約書には、同様の誓約書に通常使用される条件が含まれるものとする。外部専門家が提供する報告書または説明書は、CM.comの利用に供するものとする。クライアントは、監査によるCM.comの業務の妨害が最小限になるよう徹底するものとする。
20.8 記録 CM.comは、クライアントに代わって実施する処理活動の完全で正確かつ最新の記録を維持するものとする。
20.9 関連会社および復処理者
20.9.1 本契約に基づくCM.comの義務の一部または全部は、CM.comの関連会社によって実施される場合がある。本契約において「関連会社」とは、支配が継続する限り、CM.comが直接的もしくは間接的に支配するか、CM.comに支配されている、または共同の支配下にある法人を意味する。「支配」とは、法人の50%超の株式資本、または50%超の発行済み株式資本を直接的または間接的に保有し、保有者が取締役またはそれに準ずる者を選定する際に投票する権利を有する場合をいう。CM.comおよびその関連会社は、個人情報を処理する関連会社がCM.comが採用している保護措置に準じた保護措置を採用することを定めた社内合意を締結している。CM.comは、自身の関連会社が本契約を遵守することに責任を負う。
20.9.2 クライアントは、 (a) CM.comの関連会社が復処理者として従事することがあること、 (b) CM.comおよびCM.comの関連会社それぞれが、本サービスの提供に関連して第三者の復処理者を雇用する場合があることを認め、これに同意する。ただし、CM.comまたはCM.comの関連会社は、各復処理者と書面による契約を必ず締結することとし、その契約には当該復処理者が提供する本サービスの性質に適用される範囲で、個人情報の保護について本契約に定める保護水準以上のデータ保護義務を含むものとする。
20.9.3 CM.comは、各復処理者が本契約の条件に直接従ってサービスを履行する場合には、CM.com自身が負う責任と同等の責任を各復処理者について負うものとする。 20.10 違反通知 個人情報侵害について、CM.comは以下を行うものとする。 (a) CM.comまたは下請業者が関与する個人情報侵害について、不当に遅延させることなく（いかなる場合も個人情報侵害を認識してから48時間以内に）クライアントに通知する。 (b) 個人情報侵害への対応として適用されるデータ保護法に基づいて実施する措置（個人情報侵害に関するデータ主体およびデータ保護当局への連絡等も含む）に関連して、クライアントに合理的な協力および支援を提供する。 CM.comは速やかに個人情報侵害を調査し、原因の特定と再発防止のための合理的な措置を講じる。CM.comは、情報が収集されたか、その他の方法で利用可能となった場合、法律で禁止されていない限り、個人情報侵害の詳細、個人情報侵害の対象となったデータの種類、およびクライアントが合理的に要求するその他の情報をクライアントに提供する。両当事者は、誠実に協力し、関連する公式の声明、または影響を受けたデータ主体および／もしくは関連するデータ保護当局に対する必要な通知の内容を作成することに同意する。
CM.comは、準拠法、規制（国内電気通信法およびデータ保護法を含むが、これらに限定されない）に従って、個人情報を含むデータを処理し、保持するものとする。CM.comのプラットフォームに送信されるデータ（個人情報を含む）は、CM.comのデータ保持方針に従って処理され、保存されるものとする。個人情報は、本契約に基づく本サービスの提供に必要な期間のみ、第I部に定める目的のために、準拠法で義務付けられるおよび／または許可される範囲で、保持されるものとする。CM.comは、適用される保持期間の後、識別情報または個人情報を匿名データに変更するものとする。これにより、そのデータに以前関連付けられていた個人情報を参照するためにその後使用される可能性がある個人情報または固有の識別情報が含まれないデータが作成される。
22.1 処理の性質および目的 CM.comは、本契約、本契約に明記される詳細、および本サービスの使用に関するクライアントの詳細な指示に従い、本サービスを履行するために必要に応じて個人情報を処理する。
22.2 データ主体のカテゴリー クライアントは、本サービスの使用において、その内容をクライアントが単独の裁量で決定し管理するデータをCM.comに送信することができる。これには、以下のデータ主体のカテゴリーに関連する個人情報が含まれるが、これらに限定されない。
• クライアントまたはそのクライアントの（潜在）顧客（自然人）
• 従業員、請負業者、顧問、フリーランス、またはクライアント（およびその顧客）に雇用された者
• クライアントの見込み顧客、顧客およびビジネスパートナーの連絡担当者
• クライアントが本サービスを使用することを許可するクライアントのユーザー
22.3 個人情報の種類 クライアントは、クライアントが単独の裁量で決定し管理する範囲で、個人情報を本サービスに送信することができる。これには、氏名、連絡先情報（会社名、住所、メールアドレス、電話番号）、IPアドレスなどの種類の個人情報が含まれるが、これらに限定されない。
個人情報を処理する目的は、本契約に記載される本サービスの提供、苦情および紛争の処理、クライアントサポート、緊急サービスへの情報提供、CM.comのプラットフォームにおける不正行為および犯罪活動の防止である。 第III部 メッセージング メッセージングサービスが本契約に基づいてクライアントに提供される本サービスの一部である場合、以下の条件が適用される。
クライアントは、クライアントから送信されるすべてのメッセージの内容に責任を負い、これらが準拠法を遵守していることを保証する。
25.1 クライアントのメッセージングアカウントの標準メッセージ上限は、50,000件とする。クライアントのメッセージの件数が標準メッセージ上限の75%に達すると、CM.comは電子的通知（Eメール）をクライアントに送信する。
25.2 メッセージ上限通知を受け取ったら、クライアントは、CM.comが支払いを受領していないメッセージに対して支払いを行うことができる。期日までの適時に支払えば、メッセージの件数が上限に達した場合にメッセージアカウントが（一時的に）停止されることはない。クライアントは、適用されるメッセージ上限の引き上げを要求することができる。クライアントは、CM.comがクライアントにEメールで通知することで、その独自の裁量によりメッセージ上限をいつでも直ちに変更（引き上げもしくは引き下げ）または取り消しできることに同意する。メッセージ上限の変更依頼は、CM.comが書面で承認する必要がある。与信限度が引き上げられるか、クライアントがメッセージに対する支払いを行うまで、CM.comは追加通知を行うことなく、および／または何らかの責任を負うことなく、本サービスを停止する権利を有する。CM.comは、支払いが完了するまで、および／または上限が引き上げられるまで、SMSメッセージを送信する義務を負わず、エンドユーザーが当該SMSメッセージを受信しないことによる影響に対して責任を負わない。
26.1 OTT、ソーシャルメディアおよびプッシュサービスにより、クライアントは、OTT、ソーシャルメディアアプリケーションおよび／またはアプリ内プッシュメッセージングを使用して、個々のエンドユーザーと連絡を取ったり、情報を共有したり、個々のエンドユーザーに関する情報を共有したりすることが可能となる。クライアントは、通信および取得したエンドユーザーに送信する情報を保護し、その安全性を十分に確保すること、およびOTT、ソーシャルメディアチャネルまたはプッシュメッセージングを使用して個々のエンドユーザーの情報を処理または移転する前に、必要とされる告知に基づく同意を当該エンドユーザーから取得するか、法的根拠を保持することに単独で責任を負う。この点に関してCM.comは一切の責任を負わず、CM.comは、OTT、ソーシャルメディア、プッシュサービス、およびすべての情報（へのアクセス）を「現状有姿」かつ「提供可能な場合に提供可能な形」で提供するものとする。
26.2 クライアントによる本サービスの使用には、本サービスに統合されたさまざまなOTT、ソーシャルメディアプラットフォームおよびサービスを提供する組織の利用規約が適用される。クライアントは、上記の一般的な利用規約および準拠法の遵守を徹底する責任を有する。クライアントは、クライアントによるOTT、ソーシャルメディアおよびプッシュサービスの使用に適用される利用規約をクライアントが遵守しなかったことに起因するすべての賠償責任、損失、損害、請求、懲罰、罰金および費用（妥当な弁護士費用を含む）について、CM.comおよびその関連会社を補償し、防御し、免責するものとする。
WhatsAppビジネスソリューションが本契約に基づいてクライアントに提供される本サービスの一部である場合、WhatsAppビジネスソリューション利用規約（www.whatsapp.com/legal/business-solution-terms）の条件が適用され、クライアントはWhatsAppビジネスソリューション利用規約を無条件に承諾し、これに同意する。本契約にこれと異なる定めがあっても、WhatsAppビジネスソリューションの提供は、CM.comのクライアント審査手順（顧客確認または「KYC」）、WhatsAppによるクライアントのオンボーディング、審査および承諾手順後の結果が良好であり、CM.comがこれを承認することを明示的に条件とする。CM.comおよび／またはWhatsAppがクライアントを承認および／または承諾をしない場合、WhatsAppビジネスソリューションの提供について、本契約は無効となる。 顧客によるWhatsAppビジネスソリューションの使用に関連して、クライアントは、クライアントのWhatsAppビジネスアカウント、および／またクライアントのWhatsAppビジネストラフィックへのアクセス権を第三者サービスプロバイダー（以下「独立したソフトウェアベンダー」および／または「ISV」）に付与できない。ただし、クライアントとISVがWhatsApp ISV利用規約を締結している場合を除く。クライアントおよびISVがISV利用規約を事前に承諾することなく、かつWhatsAppによるISVの承認を得ることなく、クライアントがISVにアクセス権を提供したり、ISVを雇用したりした場合、CM.comは、クライアントによるWhatsAppビジネスソリューションの利用を即座に停止する権利を留保する。クライアントにISVを雇用する意思がある場合、またはクライアントがISVを雇用している場合、クライアントは速やかにCM.comに通知し、合理的に要求されるISVの情報を提供するものとし、WhatsApp ISV利用規約を遵守するものとする。
RCSビジネスメッセージングが本契約に基づいてクライアントに提供される本サービスの一部である場合、RCSビジネスメッセージング利用規約（https://developers.google.com/business-communications/rcs-business-messaging/support/tos） の条件が適用され、クライアントはRCSビジネスメッセージング利用規約を無条件に承諾し、これに同意する。本契約にこれと異なる定めがあっても、RCSビジネスメッセージングの提供は、CM.comのクライアント審査手順（顧客確認または「KYC」）、Jibe Mobile, Inc.（Google LLCの完全子会社）によるクライアントのオンボーディング、審査および承諾手順後の結果が良好であり、CM.comがこれを承認することを明示的に条件とする。CM.comおよび／またはJibeがクライアントを承認および／または承諾をしない場合、RCSビジネスメッセージングの提供について、本契約は無効となる。 クライアントのRCSビジネスメッセージングトラフィックは、Jibe Mobile, Inc.によって処理される場合がある。クライアントは、Jibe Mobile, Inc.によるRCSビジネスメッセージング利用規約に基づいた個人情報処理を許可するために必要な同意を取得および維持するものとする。クライアントは、RCSビジネスメッセージングに関連するクライアントのエンドユーザーサービスについて、正確かつ法律を遵守した個人情報保護方針および利用規約を、（RCSビジネスメッセージングが関係する）各エンドユーザーに対して提示するか、提供するものとする。当該個人情報保護方針および／または利用規約は、(i) RCSビジネスメッセージング利用規約において企図されるデータ処理活動をJibeが実施することをエンドユーザーが許可するものでなくてはならず、かつ (ii) 何らかの形でRCSビジネスメッセージング利用規約に矛盾したり、これに優先するものであったりしてはならない。
Apple Business Chatが本契約に基づいてクライアントに提供される本サービスの一部である場合、Apple Business Register利用規約（https://register.apple.com/tou/bca/latest/en） の条件が適用され、クライアントはApple Business Register利用規約を無条件に承諾し、これに同意する。本契約にこれと異なる定めがあっても、Apple Business Chatの提供は、CM.comのクライアント審査手順（顧客確認または「KYC」）、Apple Inc.によるクライアントのオンボーディング、審査および承諾手順後の結果が良好であり、CM.comがこれを承認することを明示的な条件とする。CM.comおよび／またはAppleがクライアントを承認および／または承諾をしない場合、Apple Business Chatの提供について、本契約は無効となる。
第IV部 音声サービス 音声サービスが本契約に基づいてクライアントに提供される本サービスの一部である場合、以下の条件が適用される。
30.1 クライアントは、(i) CM.comが意図する通常の使用以外の目的で音声サービスを使用しないこと、(ii) 第三者の知的財産権を侵害しないこと、(iii) 割り当てられたアクセスコードを悪用したり、第三者に発行したりしないこと、(iv) 嫌がらせ、スパム、違反行為、中傷行為、迷惑行為、ハッキング、またはその他妨害行為をしないこと、(v) 販売数やサービスに関する大規模な関係を構築しないこと、および (vi) CM.comに対する支払いが不適切に制限されるあらゆる行為をしないことを表明し、保証する。
30.2 クライアントは、詐欺的または不正な方法で音声サービスを使用したり、そのような方法で他者が音声サービスを使用することを許可したりしないものとする。CM.comは、通知を行うことなく、かつ義務を負うことなく、詐欺行為および／または不正行為を防止する、または終了させるために、すべてのクライアントの通信を中断することができる。
30.3 CM.comは、電話番号にできる限り多くのネットワークから接続できるようにするため、サービスの相互運用を可能にするための合理的な努力をする義務を負う。ただし、CM.comは、エンドツーエンド接続について、各国におけるオペレーターのサービスの相互運用性に依存せざるを得ない。CM.comは、すべてのネットワークからすべての電話番号に常に連絡可能であることを保証および表明しない。
30.4 クライアントは、自身のネットワークまたはシステムをCM.comのプラットフォームに安全に接続する責任を負う。クライアントは、CM.comのプラットフォームに送信された、またはクライアントアカウントから開始されたすべてのトラフィックについて責任を負い、さらに、前述のトラフィックすべての支払いに対する全責任も例外なく負う。クライアントは、CM.comのプラットフォームへの、および／またはCM.comを介した自身の荷電動作、荷電先、およびトラフィックについて責任を負う。
30.5 クライアントは、クライアントの接続を介してCM.comのプラットフォームを経由するすべての通話で、通話が開始／設定される場所（以下「発信者」または「送信者番号」）に関する正しい情報を送信する必要がある。実際の位置情報の差し替えは、意図的であるか、偶発的であるかを問わず、いかなる場合も（費用削減を試みる場合でも）、クライアントが本サービスを不当に使用しているとみなされ、厳重に禁止されている。この場合、CM.comは、追加料金の適用および本サービスの中止など（ただし、これらに限定されない）、相応の措置を即座に講じることができる。
30.6 クライアントは、クライアントが本条項を遵守しなかったことに起因するすべての賠償責任、損失、損害、請求、懲罰、罰金および費用（妥当な弁護士費用を含む）について、CM.comおよびその関連会社を補償し、防御し、免責するものする。
CM.comがクライアントにCMサインサービスを提供する場合、以下の利用規約が適用されるものとする。
本章および本利用規約で使用される大文字で始まる用語は、本条に定義された意味を有するものとする。 電子署名：文書に添付されるか、論理的に関連した電子形式のデータで、エンドユーザーが文書に署名するために使用するものをいう。 文書：電子署名を用いて承認または署名を取得することを目的に、本サービスを活用してエンドユーザーにデジタル形式で提供されるクライアントの文書をいう。 証明書：証明書保有者の本人確認情報および使用される電子署名の認証用暗号化キーが含まれる、認証局が発行する電子ファイルをいう。 認証局：証明書を作成、発行、取消および管理する責任を負う組織をいう。GMO GlobalSign Ltd.が認証局である。
32.1 本サービスにより、クライアントは、証明書を使用して作成された電子署名を用いてエンドユーザーが電子的に署名可能な文書を送信することができる。
32.2 クライアントは、関連するエンドユーザーに文書を送信する責任を負う。エンドユーザーがユーザー利用規約を承諾すると、エンドユーザーは文書へのアクセスを許可される。クライアントの要求に応じて、エンドユーザーは文書を閲覧し、承認し、電子的にイニシャルを記入および／または署名をすることを求められる。
33.1 電子署名を発行するため、CM.comは認証局であるGlobalSignがCM.com B.V.に発行する証明書を使用する。CM.comは、本証明書を使用して電子署名を発行する。
33.2 電子署名は、公開キーと本人確認情報を使用してCM.comの証明書と文書に紐づいたものとする。
33.3 CM.comは、本サービスの説明に従い、必要な注意を払って、本サービスをクライアントに提供するために努力するものとする。
34.1 本利用規約の他の条項の内容を損なうことなく、クライアントは、各文書の内容、エンドユーザーの身元および本人確認、ならびにエンドユーザーの代理権について全責任を負う。前述の事項に関連して、CM.comがエンドユーザーの身元もしくは権限、または文書の内容について保証をすることはなく、確認作業を実施することもない。
34.2 クライアントは、エンドユーザーの個人情報の使用、およびエンドユーザーに文書を提供するための電気通信サービスの使用など、文書を送信するにあたり必要となるあらゆる同意をエンドユーザーから取得していることを約束および保証する。
34.3 クライアントは、文書に誤り、不備もしくは不足がある、または法規制に矛盾するという理由に起因するか、当該理由に基づく損害および第三者（エンドユーザーを含むが、これに限定されない）による請求について、CM.comを補償する。
34.4 第三者の権利を侵害する情報を配信すること、または本サービスおよび／または文書を通して、明らかに不正、中傷的、人種差別的、差別的なコンテンツ、および／またはその他違法、スパムの拡散、未承諾の通信、もしくはウイルスなどの悪質なコンテンツを提供することは許可されない。
35.1 本利用規約の第9条に従い、CM.comはすべての文書を機密情報として取り扱い、文書をプラットフォーム上に安全に保存する。
35.2 書面により別途合意した場合を除き、文書はクライアントに代わってCM.comにより一定期間保存される。CM.comは、本サービスの提供に必要な期間のみ文書を保存する。
35.3 クライアントは、本サービスを通じてCM.comからクライアントに提供された文書の保存および保持に責任を負う。
に関するその他の利用規約
36.1 プリペイドクライアント：プリペイド方式で本サービスを使用するクライアントをいう。プリペイドクライアントは、発注に従ってCM.comに不定期の支払いを行い、その金額がクライアントのアカウントに入金される。この入金額により、プリペイドクライアントは本サービスを利用することができる。
36.2 クライアントにプリペイドアカウントがある場合、一部の本サービスの使用に対して手数料が発生し、この手数料はクライアントのプリペイドアカウントから引き落とされる。手数料の対象となる本サービスは、適用される最低金額がプリペイドクライアントのアカウントに支払われた場合にのみ使用できる。
36.3 プリペイドの入金残高は、CM.comがその金額を受領した日の翌日からプリペイドクライアントによる使用が可能となる。プリペイドの入金額は払い戻しできず、有効期限はプリペイドクライアントがプリペイドアカウントに入金した日から12カ月後となる。
36.4 プリペイドクライアントは、クレジットカードによる支払いが入金取消となった場合、不履行となる。クレジットカードによる支払いが入金取消となった場合、CM.comはプリペイドクライアントのアカウントを終了する権利を有する。
36.5 クライアントは、第三者によるプリペイド残高の悪用についてCM.comを補償する。
36.6 CM.comは、理由を示すことなく自身のサービスへのプリペイドクライアントの登録を拒否し、理由を示すことなく既存のアカウントを終了する権利を有する。登録は、個人または法人ごとに1回のみ行うことができる。登録から3カ月以内にアカウントに入金がない場合、またはすべての入金額が使用されてから3カ月以内に、そのアカウントは削除される。
データサービスが本契約に基づいてクライアントに提供される本サービスの一部である場合、以下の条件が適用される。 クライアントが本サービスをプリペイド方式および／またはプリペイドアカウントで使用する場合、以下の条件が適用される。
37.1 クライアントは、当該利用規約の遵守に同意し、これを徹底するものとする。本利用規約とデータサービスに関する利用規約に矛盾がある場合、データサービスに関する利用規約が優先する。
37.2 データは、安全な接続を介してCM.comのサーバーにアップロードするか、CM.comがサポートしている形式のデータ記憶媒体を配送することにより、クライアントまたはクライアントのサプライヤーからCM.comに安全な方法で提出されるものとする。
37.3 クライアントは、クライアントおよびそのサプライヤーからCM.comへのデータ配送を安全かつ正確に行うことに責任を負い、クライアントのプラットフォームとCM.comのプラットフォーム間に継続的に作動する接続を設定し、確実に維持するものとする。クライアントのサプライヤーがデータを保有する場合、クライアントはサプライヤーに対し、CM.comが指定する場所にデータを転送するよう指示するものとする。
37.4 クライアントは、データ、データの提供、ならびに顧客プロファイルの作成および管理に責任を負い、提供するデータに既知のウイルス、ワーム、トラップドア、タイムボム、ロジックボム、トロイの木馬がないことを保証する。同様に、CM.comのデータ、情報、ソフトウェア、システム（サブシステム）を改変、削除、妨害する類似のウイルス等がないことを保証する。
37.5 本サービスおよびCM.comが提供する本サービスを使用してクライアントが生成するあらゆる成果物または報告は、クライアントが提供するデータ、イベントおよび情報、ならびにCM.comが使用および採用する概念、規律および手順（CM.comの専有知的財産を含む）に基づいており、CM.comは、他の当事者によって必ず同じ成果が達成されることを保証しない。
37.6 本書で明示的に定められている場合を除き、本サービスおよびこれに伴う成果物は、「現状有姿」かつ「提供可能な場合に提供可能な形」で提供される。CM.comは、本サービスおよび提供される成果物に関して、明示暗示を問わず、いかなる追加保証および表明も行わない。CM.comは、商品性または特定用途への適合性に対する保証を否認し、本サービスおよび／または提供される成果物に起因してクライアントまたは第三者が被ることのある損害について責任を負わない。
37.7 データサービスに対するCM.comの賠償責任額は、総額でクライアントの平均月額請求金額に等しい金額を超えないものとし、本契約の総契約期間中の限度額は最高70万円とする。いかなる場合も、本契約に基づくあらゆる請求全体に対する補償総額は、70万円を超えないものとする。