LINE行政サービス停止の代替案は？SMSとプラスメッセージの併用を

LINEはなぜ行政サービス停止や措置に？

LINEの代替案が検討された背景には、2021年3月19日（金）に発表された報道にあります。この日、総務省から無料通信アプリ「LINE（ライン」の行政サービス停止措置が一斉に報道され、当時の大阪府ではLINEアカウントを使用した行政サービスを一時停止するなど、各自治体は対応に追われたことが一つの転換となりました。

その後は、2024年3月5日に総務省は「LINEヤフー株式会社に対する通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保に係る措置（指導）」を発表するなど、今後の対応が求められおります。

しかし、LINEが重要なコミュニケーションツールであることは変わらず、地域住民はLINEを経由して、オンライン行政手続きや地域情報の取得をするなど生活に不可欠なツールとして地域に根付いています。

例えば、地域や政府から地域情報発信を公式アカウント登録者へ、定期情報や重要なお知らせが送信され、定期情報誌の役割を果たしていました。

そのため、LINEの個人情報保護に関するニュースは大きな関心となっており、問題の所在であるLINEシステム管理の委託先の対応は引き続き注視するに必要があるでしょう。

現在は対応の整備がすすみ、継続的に公式アカウントを利用、運用する自治体も増えており、以下のように利用されています。

LINEを活用した行政サービス事例

LINEを活用した行政サービスはさまざまな場面で活用されております。

新型コロナウィルスの感染情報
保育所の入所申請
住民からの相談業務
粗大ゴミの収集案内
コロナ禍の追跡確認
帰国者の健康モニター
市政情報に対する問い合わせ
公共料金の支払い
採用活動

様々な取り組みが各自治体、総務省、厚生労働省などで活用されています。しかし、今回の件によって、情報セキュリティへの脆弱性が浮き彫りとなり、より安全・安心なサービス提供が求められました。

企業はLINEの代替としてSMSや＋メッセージの利用へ

個人情報流出問題以降、LINE公式アカウント代替案としてSMS（ショートメッセージサービス）と＋メッセージ（プラスメッセージ）の併用が検討され続けております。両サービスは非常に親和性が高く、今後の行政手続きの助けとして利用の検討が進んでいくでしょう。

例えば、行政管轄で行われるSMSでのコロナワクチン接種案内、マイナンバー発行のお知らせ、緊急時の対応連絡にショートメッセージの送信。＋メッセージであれば、公式マーク付きのメッセージで、LINE公式アカウントのように写真や動画、スタンプを活用した情報発信を行え、信憑性の高い情報提供が可能となります。

両サービスともに、法人・各行政機関から個人向けにメッセージの送受信を行うことで、住民と接点が持ち双方向のコミュニケーションチャネルとして活用できるでしょう。

SMS・MMS・メール・iMessageの違いは？使い方と特徴

LINE・SMS・＋メッセージの違い

LINEの代替案としてSMSや＋メッセージなどの選択肢があると紹介しましたが、そもそもこれらにはどのような違いがあるのか。

自治体・企業側でLINEとSMSを利用する場合の違い、LINEと＋メッセージの違いについてそれぞれ説明していきます。

LINEとSMSの違い：自治体・法人向け

自治体や法人向けのSMSは、携帯電話番号宛にショートメッセージを個別・一斉に届ける方法です。

SMSではテキストとあわせてURLを添えてWEBサイトなどに誘導することが可能です。ただし、文字数上限がキャリアにより設けられており、一般的に670文字までとなります。

メッセージの受信時には通知が届くので、その場ですぐに確認してもらえる可能性が高いです。そのため開封率が高く、確実にメッセージを確認してもらえます。またEメールのように迷惑メールフォルダがあるわけではないのでどこかに埋もれてしまう心配もありません。

LINEとの違いとして、SMSは端末に始めから備わっている機能であることです。LINEの場合、自分でインストールしなければ利用できませんがが、SMSは特に設定をすることなく利用でき、ガラケー・スマホ問わずにメッセージの送受信ができます。

加えて、セキュリティが強固のため、情報漏洩などのリスクに備えることにもつながるでしょう。

LINEと＋メッセージの違い：法人向け

自治体や企業でLINEと＋メッセージを利用する場合、異なるポイントとして挙げられるのが、宛先です。LINEの場合、LINE IDもしくは公式アカウントに友達登録してもらえていないと配信することができません。

個人間のコミュニケーションで多く利用されているかといって、企業用にアカウントを開設したところでメッセージは届きません。

一方、＋メッセージは携帯電話番号宛にメッセージを送ることができるため、端末にアプリをインストールしていれば受信可能です。iPhone端末はアプリが必要となりますが、Android端末はSMSと同様に標準搭載されているため、企業から送られてきた通知やお知らせを受け取ることが可能です。

＋メッセージが送れない場合、SMSが届く

LINEの場合、顧客のIDや友達登録されていない場合、配信した情報が届きませんが、＋メッセージの場合はSMSがフォールバックとして自動送信されます。

たとえ、LINEのようにアプリがインストールされていなくとも、ショートメールが届き情報提供することができます。

CM.comが提供するMMCを利用すれば、LINEと同様に既読状況を確認できるので、非常に便利なメッセージングツールとして活用できるでしょう。

なぜLINEの代替案はSMSと＋メッセージの併用なのか

理由としてはSMSと＋メッセージを併用することで相互補完できます。従来、SMSでは短文(１通あたり最大70文字）での情報案内でしたが、＋メッセージを併用することで、長文（1通あたり最大2730文字）のテキスト配信をすることができます。

さらにLINE同様に写真や動画といったリッチコンテンツやスタンプを送信することもできます。

しかし、＋メッセージはAndroid ユーザー向けに提供されたこともあり、iPhoneユーザーのインストール率は3割程度です。そのため、アプリをインストールしているのみしか配信できないという難点があります。

そこで残りの7割を補うことができるのがSMS配信です。SMSは携帯電話に初めから有しているため、アプリをダウンロードする手間が必要ありません。電話番号を知っている方に対して、誰にでも送信することができます。

また、携帯電話契約時に身分証明を行っているため、ほぼ確実に本人宛にメッセージを配信できます。加えて、80%以上の開封率を誇るため、多くの方に情報を読んでもらえることが大きな特徴です。

CM.comが提供するSMS・＋メッセージ配信の特徴

当社のSMS配信はショートメッセージを送るだけでなく、画像やサービス動画などを追加できるランディングページ作成機能（Page）、普段利用しているパソコンからメールSMS機能（Mail SMS）、文字数制限を気にすることがなく送れる独自サービス（Mail SMS+）などを提供しています。

併せて、＋メッセージと当社SMS配信サービスを活用することで、従来LINEアカウントで提供してきたサービスを補完することができます。

特に新しいシステムなどを導入することなく、法人アカウントを発行させるだけで地域の在住者へ情報を発信することができます。

さらには認定タイムスタンプ利用事業社に登録された電子署名サービス「CMサイン」を組み合わせることで、各種行政手続きや署名（デジタル印鑑付き）をオンラインで進めることもできます。

各自治体がCMサインを導入することで書類の電子化や行政のデジタル化を促進することで、様々な業務改善及び効率化が期待できます。

弊社サービスを導入するにあたり、複雑なシステムを組み込む必要はありません。手続き完了後、簡単なチュートリアルを理解していだければ、すぐにご利用いただけます。

LINEの代替案はSMSと＋メッセージ併用を

今後、各自治体がLINE代替策としてSMS送信サービスと＋メッセージを併用したオンライン行政手続きや情報提供を行うことが予想されます。

弊社では両サービスを1つのプラットフォームで管理できるため、利便性に優れています。両サービスはセキュリティ面にも優れ、利用者が安心・安全に利用できるため、情報管理の観点でも安心して導入できます。

加えて、電子契約サービス「CMサイン」も利用できるため、オンライン行政サービスを一元管理することもできます。

その他、LINEやその他サービスからの代替案を検討されている方は以下の問い合わせフォームからご連絡ください。